早期退職者された皆様の開業ご相談を受付開始しております
◇◇独立支援について◇◇
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高齢化社会が求める介護タクシーで独立開業しませんか？
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介護タクシーの定義と開業要件
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1.一般のタクシーとの違い
(1) 車椅子・ストレッチャー
車椅子・ストレッチャーに乗ったまま搭乗できます。 リフトまたはスロープつきの特殊車両 (8ナンバー車両)を使用します。
(全国ほとんどの地域で自動車取得税自動車重量税が減免されます)
(2) 軽自動車でも開業できます
車両購入費 維持管理費が抑えられます。 ストレッチャーを搭載できる中型、大型車両もあります。
(3)顧客の大半は固定客です
完全予約制で、一般タクシーのように[客待ち] [流し]はありません。
大半の利用者様が、顧客となり安心を届けられます。
(4) 対象者利用
高齢者 障害者を始め、内部障害者等、年齢に関係なく歩行困難と認められる全ての方が対象です。 上記利用者に付き添う、介添え者及び家族の方も乗車可能です。
(5) 利用者に対するサービスも可能です
救援事業 (便利屋さん的業務) も運輸局へ届出手続きの上、行えます。
(6)運行業務に派生する介助料の料金等が収受可能です
例：車いす貸出料金、ストレッチャー対応料金等
2.事業許可申請について
(1) 介護タクシーの開業には、 営業所所在地管轄の運輸局に書類申請の必要があります。
申請は当会の行政書士が責任を持って代行し、 開業許可を収得します。
(2)事業者(経営者法令) 試験の受験及びヒアリングが実施されます
運輸局による試験 (自動車六法に基づく内容)学習実施されますが、当会の受験対策資料により、ほとんどの方が合格されています。
関東運輸局管内は現在試験免除
(3)運転資格について
- 普通二種免許が必要です
- 介護者の資格は申請に必要ありませんが、あれば日々の送迎業務に有利です。
- 事業主が運転者でなくても、事業許可を受けることはできます。
(4)その他
- 介護タクシー運賃には、一般タクシー同様、 介護保険は適用されません。
- 利用者は自治体より、 タクシーチケット、 リフト券等 の給付があります。
- 介護タクシー利用目的は日常の外出。(通院、買物等) からお墓参り、観光と多岐にわたります。
3.開業時に必要な費用 ・開業資金のご相談もございます！
1.開業時に必要な費用
- 事務所代 (自宅の場合は不要です)
- 駐車場代 (自宅ガレージを使用する場合は不要です)
- 普通二種免許取得費用 約 19~26万円(教習所により異なります)
- 提携自動車教習所にて優遇合宿制度もあります。
2.開業手続きに必要な費用
| 発生日 | 内訳 | 費用 |
|---|---|---|
| 発生日 |
業務委託報酬金及び国土交通省 営業許可申請費用・公的機関・関係医療機関への 初期営業支援費含 |
1,300,000円 （国民政策金融公庫ご相談可） |
| 事業者新規入会の方 | 60,000 円 ＋年会費 | |
| 会費 | 5,000円×１２か月 (税別) | |
| 許可日 | 印紙代(登録免許税) | 30,000 円 |
| 車両登録時 | 車両任意保険 (団体保険) |
個人 69,460円~ /年間 法人 69,420円~/年間 |
| スキマ保険 (団体保険・損害賠償保険) |
10,210円/年間 | |
| 車両費 | 新車・中古車・ローンも可能 | 車種により異なる |
| 営業備品 | タクシーメーター (取付代含む・地域により異なります) |
140,000 円前後 （税別） |
| 指定必要備品 | 20,000円～ |
収益モデル（一例）
１ケ月あたりの収益モデル
大型車での営業事業者（東京都開業10ヶ月）
売 上 ：500,000円
支 出 ：110,000円
（広告費・通信費・ガソリン代・車両償却費等）
収 入 ：440,000円
※価格は税抜
※上記は売上を保証するものではありません
※事務所・車両・駐車代等は含まない
※選定された車（小・中・大型）により必需品も異なります
4.組合員に対する各種支援について
- 開業後の病院・各種施設などへの営業活動に関するアドバイス及びコンサルティング
- 各種税務・帳票記帳の相談
- 法務手続き・申請に関する相談及び助言
- 顧客開拓用営業ツール (リーフレット等)の提供 (実費)
- 自治体タクシーチケット換金業務の取扱い
- コールセンターによる送迎依頼
- ホームページによる会員情報の案内
- 付帯介助サービス時の事故に対する、 当会独自の「スキマ保険」 によるリスク回避
- 開業前における研修及び定期研修会実施
- 事故・トラブルの対応及び相談
5.組合員の義務について
- 利用者様に対して誠意と真心と愛情をもって接していただきます。
- 組合の車両用ロゴマークを使用していただきます。
- 「スキマ保険」に加入していただきます。
- 組合員として公序良俗を守り、 誇りをもって業務に精励していただきます。
6.各自治体福祉タクシー券について
- 全国の自治体(市町村ごと)が、障害者 高齢者を対象に、 タクシーチケット料金の助成を実施しています。
- 当会では、 自治体と登録業者契約を締結し、 タクシーチケットを利用できるよう努めています。
- (個人業者と契約を結べない自治体が あります)
- タクシーチケットの取扱いに関しても、ご説明いたしますのでご安心ください。